労働者派遣法改正（2015年9月30日施行）の内容おさらい
3度目の正直で改正された派遣法。
よく分からなかったので内容を確認。
技術者派遣最大手のメイテック社の社長の当時のコメントはこちら
http://www.meitec.co.jp/company/greeting/1509.html
ざっくりと大きなポイントは3点
①専門26業務の撤廃で派遣期間の上限が3年（一人の労働者が同じ企業の同じ部署で働ける）となっています（派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、業務内容に関わらず期間期限なし）
②また、派遣労働者の待遇・キャリアアップ推進も義務化されています。
③そして【一般派遣（許可制）】と【特定派遣（届出制）】が一つに成った事で、元々の特定派遣事業者は移行期間終了の2020年10月までに許可申請をしていく事になっています。
現状の派遣事業者数を見てみると（2016年4月20日調べ）
一般派遣事業者 ：1万9255事業所
特定労働者派遣事業者：6万6014事業所
（厚生労働省職業安定局の人材サービス総合サイトより）
wikiを見ると、2011年6月時点では、一般派遣事業者は1万9832事業所、特定派遣事業者は5万3039事業所だったようです。
約5年間で、一般派遣は約600、特定派遣は約1万3000増加していました。特定派遣事業者が許可不要で特定派遣を続けられるのは平成30年9月29日までとなり、以下の要件などを満たして許可を取得する事になります。
■B/S上の資産総額-負債総額=「2,000 万円×事業所数」あること
■現預金額が「1500万円×事業所」あること
■事務所の面積が20平米以上
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
※１つの事業所のみを有している小規模企業への暫定的措置
・常時雇用派遣労働者が10人以下
→当分の間、基準資産額：1,000万円、現預金額：800万円
・常時雇用派遣労働者が5人以下
→平成30年9月29日までの間、基準資産額：500万円、現預金額：400万円
一般派遣事業者は元々許可制だったので、きっちりしている所も多いですが、期間制限が出来る事の影響から、紹介予定派遣や職業紹介事業を立上げ、強化していく方針になりそう。
キャリアアップ支援などのコストは増えるものの、元々特定派遣事業をメインにしていたところは、無期雇用の人材も多く、期間制限の縛りを受けないので、淘汰されていく中小企業を取り込み、大手寡占が進みそうな印象です。
＜大手特定派遣系の企業＞
■株）メイテック（東証1部）
821億3600万円（グループ連結2015年3月）
従業員数6,786名(2015年3月)
資本金：168億2500万円
全国32拠点
■株）テクノプロ（テクノプロ・デザイン社）元々の株）シーテック
385億円(2015年6月)
従業員数5,834名（2015年6月）
全国33営業拠点
■株）フォーラムエンジニアリング
254億円(2014年3月)
従業員数5,190名（2016年4月）
資本金：9,000万円
全国21営業所
■株）アルプス技研（東証1部）
連結 200億7600万円（2015年12月）
従業員数 連結3,139名（2015年12月）
資本金：23億4716万円（2015年12月）
全国20営業所
■株）リクルートファクトリーパートナーズ
（旧リクルート三洋ヒューマンネットワーク）
72億円(2013年3月)
従業員数1,742名(2015年3月)
資本金：5,000万円
全国9拠点
■株）パソナテック
116億円(2013年)
従業員数561名(2015年9月)
資本金：4億8000万円
全国10拠点
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